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「40歳定年制」についての雑感

国家戦略会議のフロンティア分科会では、企業の新陳代謝を促す施策として、「40歳定年制」を打ち出した。40歳定年制によって、雇用の流動化を促進することが目的だとのことだ。

これは、個人的には賛成である。理由は2つある。

1つは、自身の市場価値を磨くことのインセンティブとなる点だ。
従来は、大企業に新卒で入社すれば、就寝雇用制のもと一生安泰だとの風潮が強かった。しかしながら、海外のグローバル企業との激しい競争に敗れた日本企業は、遂に人員削減に踏み切るようになった。そして40歳を越えて安泰しきっていた矢先、まさかのリストラの対象となってしまっているのだ。

「私は○○(日系大手有名メーカー)の部長なんだから、何か良い企業の幹部の案件があるだろう?」とまで横柄な人はあまりいないが、熾烈な転職市場で勝ち残れるほどの際立ったスキルを有する方はごく僅かである(いたとしたら、その人は外資S社に高額オファーで引き抜かれているだろう)。これが、40歳定年であれば、いずれ社外に活躍の機会を求めることを想定し、社外でも適用できるスキル、いわゆるポータブルスキルを磨かざるを得なくなるだろう。

2つ目は、イノベーションの促進に役立つと思われる点だ。今でこそ日系大企業も転職者を積極的に受け入れ始めてきたが、基本的には新卒一括採用で生え抜きを育て上げるシステムである。そうすると、同質性の強いカルチャーとなっていくことは明白だ。そうすると、もちろん出世のためには上層部に気に入られる必要があるから、あまり波風たてないように、社内政治を上手く乗り切ることに神経を集中させなければならない。したがって、前例を踏襲するようなビジネスを展開することになり、間違っても破壊的イノベーションなど起こすことは出来なくなる。これが、転職者を多く受け入れるようになると、様々なバックグラウンドの人が入り、多様な価値観が交流するため、イノベーションは加速化されるはずだ。

問題は実現可能性だが、残念ながら非常に低いと言わざるを得ない。まず、当然現時点で40歳以上の人たちは大反対するだろう。それは、2〜3年の猶予を与えたからといって、劇的に変わるものではない。それに、このようなドラスティックな転換を政府が主導で行うことも無理がある。

私としては、ベタではあるが成果主義実力主義を押し進めるべきだと考えている。過去のように年齢が上がるごとに給料も上がるのではなく、あくまで組織への貢献度合い、付加価値の大きさによって評価されるべきであり、それが組織の競争力の強化に繋がるからだ。